訪中で「日本の属国化」を表明した河野防衛大臣。反日・極左の安倍政権は露中への従属で日本消滅を狙う。

中印国境.jpg中国インド国境


12月、防衛大臣の河野太郎氏は中国を訪問して、北京高官と会談した。
読売新聞から転載する。
自民党の機関紙に近い、民族派右翼系のヨミウリは、あたかも河野防衛大臣が「中国に抗議している」かのように
カモフラージュした報道をしているが、注意して読むと、

「日本は北京様の属国です。」と正直に告白していると分かる。
さらに、事実上の中国軍の最高司令部たる「中央軍事委員会」とも会談をした。


10年ぶりの日中防衛相会談、防衛交流の推進で一致
2019/12/18 20:57
 【北京=前田毅郎】
河野防衛相は18日、北京の中国国防省で魏鳳和(ぎほうわ・ウェイフォンフォー)
国務委員兼国防相と会談した。両氏は信頼醸成に向けて防衛交流を進めていくことで一致した。中国の軍事力を背景とした一方的な海洋進出など、安全保障分野の懸案を巡っても議論したが、平行線に終わったとみられる。 

防衛相の中国訪問は2009年3月以来、10年ぶり。会談は予定より20分長い1時間50分にわたって行われた。

河野氏は会談の冒頭、「尖閣諸島周辺の海空域における中国の公船、飛行機の活動については強い懸念を持っている」と述べ、領海侵入などを繰り返す中国側に自制を求めた。

 一方で、河野氏は、海上自衛隊と中国軍の艦艇の相互訪問が今年実現したことに言及し、
「さまざまな交流、対話を推進し、透明性を高め、相互信頼、相互理解の増進につなげたい」と呼びかけた。

魏氏は「両国間の防衛分野での交流の絶えざる発展を推進し、積極的に建設的な2国間の安全保障関係を構築していきたい」と述べた。

 河野氏は会談で、中国が周辺国と領有権を争っている南シナ海の問題についても言及し、非軍事化の重要性を強調した。北朝鮮情勢を巡っては、朝鮮半島の非核化に向けて日中が連携を深めることで一致した。日中両政府は魏氏が来年、日本を訪問する方向で調整に入る。
 河野氏は許其亮(きょきかつ・シューチーリャン)
中央軍事委員会副主席とも会談した。



この記事だが、ヨミウリはうまく偽装しているが日本政府の完全な敗北、従属の宣言である。



・「交流」「対話」で中国は戦略的に有利な立場を構築していく


春秋戦国時代や三国志と同じく、中国の外交戦略の基本は「戦略的優位」の確保である。
日本国は「核兵器」も「空母機動部隊」も存在しないので、必然的に「中国側が有利」になる。

>一方で、河野氏は、海上自衛隊と中国軍の艦艇の相互訪問が今年実現したことに言及し、
「さまざまな交流、対話を推進し、透明性を高め、相互信頼、相互理解の増進につなげたい」と呼びかけた。


共産中国(communist china)は、科学的社会主義(マルクス共産主義)を使って「共産党独裁」で中国大陸を占領している。

つまり、独裁政権なので「情報の透明性」だとか「相互理解」などが存在しない。
中国軍側は情報統制で、徹底した「鉄の監視網」を持っているが、日本は表向きは民主平和国家であろうとしている。

日本では「桜を見る会」に暴力団やジャパンライフ社のような詐欺会社が参加したとして問題になっているが、
全体主義の中国では問題にすらならない。
「孫氏の兵法」「レーニンの帝国主義論」を基礎とする中国軍が日本軍(自衛隊)に、真実の情報を公開することはあり得ない。
(これはロシアやイランも同じ)



・中国と日本の「軍事同盟」に言及(日本の属国化)した河野防衛大臣


>魏氏は「両国間の防衛分野での交流の絶えざる発展を推進し、積極的に建設的な2国間の安全保障関係を構築していきたい」と述べた。

魏(ぎ)国防長官は、こう言っているが「共産主義者の使う言語は特殊」である。

中国語とマルクス語は全く異なる言語である。
天才詐欺師、レーニンの「帝国主義論」「国家と革命」を通して魏(ぎ)国防長官の言葉を翻訳する必要がある。

まず、防衛分野(軍事分野)での交流を促進するとあるが、日本と中国は同盟国でも軍事同盟でもない。
アメリカ合衆国のアメリカ軍と自衛隊と違って、中国軍と日本軍(自衛隊)には協力関係などない。

これは「日本の軍事技術・軍事情報を中国軍が奪取する(日本側が提供する)」という意味である。
また、中国の海洋覇権(すでに南シナ海には巨大な海上要塞群がある)を日本が支援するという意味である。
これが、反日極左で「第2日本共産党」の自民党の言う「対話」「相互理解」である。

アルカイダやターリバーンと「相互理解」や「対話」「軍事協力」をすると言っているようなものである。
(しかも、中国は核保有国でありロシア製の超高性能な兵器を保有している。米軍を規模ではすでにしのいでいる)


>積極的に建設的な2国間の安全保障関係を構築していきたい

これは自由アメリカ、自由韓国との関係を減少させて、「中国(ロシア)と同盟する」という意味である。

中国やロシアと「安全保障の協力関係=軍事同盟」をむすぶというものである。
日独伊三国同盟ならぬ「中露日三国同盟」である。
日本の自衛隊と中国軍が「協力して」、平和を構築するというのは「ナチスドイツ軍と協力する」のと同じで
かならず歴史の汚点となる。

例えば、(可能性は低いが)中国とインドがカシミールをめぐり戦争になったとする。

すると「日本軍は中国軍を支援していた」とみなされる。
「そんなつもりは無かった」「そんな事は予想していなかった」「中国が一方的に始めた」
と主張しても無駄である。
事実として日本政府が中国を支援していたのだから。

そして日本も「戦犯国」となる。戦前にナチスドイツと同盟していたために、2019年の今も「枢軸国」として、
謝罪と賠償のムチでしばかれるように。



・ピッケル(センカク)群島(尖閣諸島問題)でほぼ日本政府は何もしていない!!


産経新聞はあたかも日本政府が「尖閣諸島の防衛を強化している」かのように偽装して報道している。

>尖閣諸島警備などをめぐっては(海保は)208億2000万円を計上。大型巡視船4隻やヘリコプター搭載型巡視船4隻の建造費などに充てる。また日本周辺海域に侵入する外国船への監視体制を強化するため新型ジェット機3機の建造に70億5000万円を計上するなどした。

12月20日の産経ビジネスから引用した。
安倍内閣が「対中国防衛をやっているかのように」偽装する報道である。
まず、この記事を見て注目してほしいのが「海上保安庁の増強」であり「海上自衛隊」ではないのである。

(自衛隊の増強も微量にされているが不十分、後述)

つまり、日本政府は「ピッケル群島(尖閣諸島)の問題は国防問題ではなく通常の漁民の問題」だとしているのだ。

「尖閣諸島に侵入している中国や台湾(中華民国)の船は、民間の漁船であり海上自衛隊の出番ではない」
というのが日本政府の見解である。


>大型巡視船4隻やヘリコプター搭載型巡視船4隻

駆逐艦や巡航ミサイルではなく、巡視船を増やしたところで中国の戦力にかなうわけがない。
こんな貧弱な装備でどうやって中国軍と戦うのか。
相手は海賊か半グレでは無いのだ。

また陸上自衛隊に「水陸機動団」が設置されたが、これは海兵隊のような本格的な奇襲部隊ではない。
そもそも「離島防衛」をたからかに掲げるが、「本土防衛」がまったく語られていない。
日中国も、無人島でたいした資源があるわけでもない、尖閣島そのものが欲しいわけではない。
あくまでも「制海権(海上優位)」が目的なのだ。

日本側は「領土問題」だと認識しているが、本当は「軍事問題」なのだ。
日本人は平和ボケ、、、というより無知で無学だからこんな事も分かっていない。




・「北朝鮮の問題でロシア、中国と協力できる」は狂人の考え

日本国民の80%は気がくるっている。
「北朝鮮の問題でロシアや中国と連帯する」という安倍晋三総理のルナティック(発狂)な考えに反対も香港のような暴動も起こさないからだ。
北朝鮮とは「ロシア軍の巨大な朝鮮前線基地」でありロシアの保護国である。
ロシアが北朝鮮に「表向きは制裁しても」、本格的に敵対する事はありえない。

河野防衛大臣も「北朝鮮の問題で中国と連携する」という狂った発言をしている。

ロシア・中国・イラン・北朝鮮、パキスタンは同盟国であり、西側諸国(アメリカ帝国主義)に対決するつもりなのだ。
つまり日本政府は「東側諸国」(レッドチーム)に接近しているのだ。



・安倍総理は「中国の後ろ盾」で長州集団の温存を狙っている??

トランプ政権がアジアから後退していく中、自民党は「ロシアと共産中国を次の宗主国(親の国)」として
権力の温存をはかるつもりなのだろうか。
真意はともかく、安倍総理は共産主義者であり、「ロシアこそ母国」と考えている。


・日本共産党の「中国共産党批判」はアリバイであり、保身のためのキャンペーンである

日本共産党は今になって中国共産党を批判しているが、これは「アリバイ作り」であり、
将来、「日共は日本を裏切った」と言われないようにするためのプロパガンダである。


もし、日共の中国批判が本音なら、日本国防軍と核武装に言及するはずである。
ロシアも中国も北朝鮮も、核保有国であり、日本本土、東京を狙える弾道ミサイルを大量に保有している。

これに抵抗するには、アメリカ合衆国軍(米軍)の増強、米軍との共同での核武装(ニュークリアシェアリング)、
自衛隊を国防軍として、戦車師団を最低でも4倍にする必要がある。
高すぎる医療保険(特に高齢者の医療費)や高すぎる年金を全て国防費 (軍事費)に回すべきだ。
さらに、神社本庁からも徴収すればすぐに国防費など出る。

日本共産党が、2019年となって中国を批判し始めたのは、中国が既に「米軍を軍事力で規模の面では超えた」からである。
そもそも「目覚めた龍」中国からしたら日本共産党の批判声明など痛くもかゆくもない。

日本共産党は「反核」「反戦」キャンペーンでひたすら日本の国防に反対してきた。
また中ソ対立の時、事実上は親中派だったのだ。
この過去を忘れてはならない。日本共産党の日本破壊の罪は100年以上は問い続けるべきだ。